ふるさと納税とは？初心者の私が仕組み・上限・やり方を調べてみた

はじめに

私はこれまで、ふるさと納税を利用したことがありませんでした。

理由はシンプルで、「先にお金を払うのが嫌だったから」です。

ふるさと納税は、先に自治体へ寄付をして、その後に税金の控除を受ける仕組みです。

これまで資産形成をしている中で、まだ投資や貯金に回せるお金を少しでも残しておきたいと考えていたので、

わざわざ先にお金を支払うことにメリットを感じていませんでした。

ところが、資産形成を続けて少しずつ資産に余裕が出てくると、考え方が変わってきました。

「先にお金を支払えるだけの資産があることも、資産を持つメリットの一つなのでは？」

そう考えるようになり、今回初めてふるさと納税を利用してみることにしました。

せっかくなので、利用する前に「ふるさと納税ってそもそも何？」「いくらまでできるの？」「どうやって手続きするの？」といったことを調べました。

この記事では、私と同じようにふるさと納税を利用したことがない初心者向けに、調べた内容をまとめます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自治体に「寄付」という形で税金を前払いし、返礼品をもらうことができる制度です。

先に自治体へ寄付をすると、寄付した金額のうち2,000円を除いた分が、所得税や翌年度の住民税から差し引かれます。

例えば、5万円を寄付した場合、4万8,000円分が税金の負担から差し引かれ、自己負担は2,000円です。

つまり、

「先に自治体へ寄付する」
↓
「返礼品を受け取る」
↓
「あとから支払う税金が少なくなる」

という仕組みです。

ただし、税金から差し引かれる金額には上限があります。

私自身、これまでは「先にお金を払う」ことが嫌で利用していませんでした。

しかし、資産形成を進める中で、先払いできるだけの資金があることも資産を持つメリットだと考えるようになりました。

そこで今回、初めてふるさと納税を利用してみることにしました。

自己負担は2,000円

ふるさと納税でよく聞くのが「実質2,000円」という言葉です。

これは、控除上限額の範囲内でふるさと納税をした場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について税金の控除を受けられるという意味です。

例えば、5万円を寄付した場合、条件を満たしていれば48,000円が控除の対象となり、実質的な自己負担は2,000円となります。

ただし、実際には一度5万円を支払う必要があります。

ふるさと納税には上限がある

ふるさと納税で注意したいのが「控除上限額」です。

控除できる金額には上限があり、その金額は人によって異なります。

年収や家族構成、所得控除などによって変わるため、「年収○万円なら必ず○万円」という単純なものではありません。

そのため、ふるさと納税を始める前に、自分の控除上限額を確認しておくことが重要です。

控除上限額の調べ方

控除上限額は、ふるさと納税サイトなどにあるシミュレーターを使って調べることができます。

年収や家族構成などを入力することで、おおよその上限額を確認できます。

ただし、シミュレーターの結果はあくまで目安なので、実際に寄付するときは余裕を持った金額にしておくと安心です。

シミュレーションサイトのURLを載せていますので、参考にお使いください。

楽天市場　寄付限度額シミュレーション

ふるさと納税のメリット・デメリット

ここまで調べてみて、ふるさと納税にはメリットだけでなく、注意点もあることが分かりました。

メリット

• 自己負担2,000円で返礼品を受け取れる
• 米や肉、日用品などを選べば家計の節約になる
• 好きな自治体を選んで寄付できる
• 普段購入しているものを返礼品にすることで、生活費を抑えられる

特に私の場合は、返礼品を「普段から購入するもの」にすれば、単純に家計の節約にもつながりそうです。

デメリット

• 先に寄付金を支払う必要がある
• 控除には上限がある
• 控除を受けるための手続きが必要

私が一番気になっていたのは、やはり先払いです。

ふるさと納税は「実質2,000円」とはいっても、最初に自分のお金を使います。

資産形成を始めたばかりで、手元のお金に余裕がない時期なら、無理に利用する必要はないと思います。

一方で、ある程度資産が増えてくると、この先払いをあまり気にせず制度を利用できるようになります。

むしろこれが、資産を持つことのメリットの一つだと感じました。

ふるさと納税のやり方

実際にふるさと納税をする場合は、基本的に次の流れになります。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税による税金の軽減を受けられる制度です。

会社員などで確定申告が必要なく、1年間の寄付先が5自治体以内の場合など、一定の条件を満たせば利用できます。

申請方法は、紙の申請書を自治体へ郵送する方法と、オンラインで申請する方法があります。

最近はオンライン申請に対応している自治体も増えており、マイナンバーカードを使ってスマホから手続きできます。

オンライン申請の流れ

オンライン申請に対応している自治体の場合は、

「楽天市場やAmazon等のふるさと納税サイトで寄付する」
↓
「寄付履歴を確認する」
↓
「ワンストップ特例の申請ページへ進む」
↓
「自治体マイページなどの申請サービスで手続き」
↓
「マイナンバーカードで本人確認」
↓
「申請完了」

という流れです。

例えば楽天ふるさと納税では、寄付後に楽天の寄付履歴からワンストップオンライン申請へ進むことができます。

申請先は楽天そのものではなく、「自治体マイページ」や「ふるまど」など、自治体が利用しているオンライン申請サービスです。

またAmazonふるさと納税でも、オンライン申請に対応している自治体であれば、寄付後に案内される申請サービスから手続きを進められます。
自治体によって対応するサービスが異なるため、寄付する前に確認しておくと安心です。

このようにオンライン申請なら、紙の申請書を書いたり、本人確認書類をコピーして郵送したりする必要がありません。

そのため、返礼品に特にこだわりがないのであれば、「オンラインでワンストップ特例を申請できる自治体」という条件で返礼品を選ぶのもおすすめです。

返礼品だけでなく、申請のしやすさまで考えると、オンライン対応の自治体を選んだほうが圧倒的に楽だと思います。

確定申告とは？

確定申告をする場合は、ふるさと納税についても申告することで税金の控除を受けられます。

もともと確定申告が必要な人や、ワンストップ特例制度を利用できない人はこちらの方法を利用します。

ワンストップ特例と確定申告、どっちを使えばいい？

会社員などで確定申告をする必要がなく、ワンストップ特例制度の条件を満たしている場合は、ワンストップ特例制度を利用するのが簡単です。

一方で、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税についても確定申告で手続きをします。

初めてのふるさと納税で何を選ぶ？

せっかくふるさと納税をするなら、普段の生活に役立つ返礼品を選びたいと思っています。

例えば、

• お米
• 肉
• 魚
• 果物
• トイレットペーパー
• ティッシュ
• その他の日用品

などです。

普段から購入しているものを返礼品にすれば、「どうせ買うもの」をふるさと納税で受け取れるので、家計の節約にもつながります。

私も今回は、こうした生活に必要なものを中心に探してみようと思います。

ふるさと納税のよくある疑問

初めて調べると、いろいろと疑問が出てきます。

本当に自己負担は2,000円？

控除上限額の範囲内で利用し、必要な手続きを行えば、基本的には2,000円が自己負担となります。

先に払ったお金はどうなる？

寄付金を支払ったあと、翌年の住民税などから控除される仕組みです。

会社員でも利用できる？

会社員でも利用できます。

いつまでに申し込めばいい？

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの寄付が、その年のふるさと納税として扱われます。

ただし、控除の手続きには期限があるため注意が必要です。

上限額を超えたらどうなる？

控除上限額を超えて寄付した部分は、基本的に自己負担になります。

そのため、初めて利用する場合は、上限ギリギリではなく少し余裕を持って利用するほうが安心です。

まとめ

今回は、私が初めてふるさと納税を利用するにあたって、仕組みやメリット、やり方などを調べてみました。

これまで私は、先にお金を支払うことが嫌で、ふるさと納税を利用していませんでした。

しかし、資産形成を進める中で、「先払いできるだけの資産があること」も資産を持つメリットの一つだと考えるようになりました。

ふるさと納税は、ただ税金を安くする制度というより、税金の控除を受けながら返礼品も受け取れる制度です。

せっかく利用できる制度なので、これからは上手に活用していきたいと思います。

この記事は、私と同じように「ふるさと納税ってよく分からないから、まだやったことがない」という方に向けて、初めて調べた内容をまとめたものです。

これからふるさと納税を始める方の参考になれば嬉しいです。